主催者 挨拶と第19回再生可能エネルギー世界展示会＆フォーラム全体像

再生可能エネルギー協議会実行委員長、理事長
大和田野 芳郎 氏

司会者 挨拶と本日のフォーラム趣旨

分科会１(政策・統合概念)プログラムリーダー、東海国立大学機構特任教授、電力中央研究所
浅野 浩志 氏

講演1 水素を巡る最近の動きについて

水素等は、幅広い分野での活用（鉄鋼・化学等のhard to abate セクターや、モビリティ分野、産業熱、発電等）が期待されるカーボンニュートラルの実現に向けた鍵となるエネルギー。世界では、技術開発のみならず水素等の製造、設備投資、運転維持費に対する大胆な支援策が始まりつつある。日本でも今年5月に水素社会推進法が成立。低炭素水素等のサプライチェーン構築に向け、産業競争力に資するプロジェクトを中心に黎明期のユースケースを立ち上げるとともに、拠点整備支援や、GX製品の市場創造に向けて、需要家を巻き込み、価格移転を可能とする後続制度の連携を進める。

経済産業省資源エネルギー庁 水素・アンモニア課 総括課長補佐
長谷川 圭太 氏

講演2 第７次エネルギー基本計画における再生可能エネルギーの役割

再生可能エネルギーのコストとポテンシャル推計の検証を行った上で、パリ協定長期目標および2050年カーボンニュートラル目標の下での、世界と整合的な日本のエネルギーシステムについて、世界エネルギー・温暖化対策評価モデルDNE21+を用いたシナリオ分析結果を提示する。そのシナリオにおける再エネの役割について議論を行う。そして、第７次エネルギー基本計画における再エネの位置づけについて、役割および課題を議論する。

(一財)地球環境産業技術研究機構(RITE)主席研究員
秋元 圭吾 氏

休憩

講演３ 太陽光発電の最新動向と主力電源に向けたチャレンジ

世界で急速な拡大を続け、年間で１TWの導入も視野に入ってきた太陽光発電。国内においては、カーボンニュートラルの達成を前提に、JPEAは2050年の導入目標として400GWを掲げている。その実現には、現在、下降トレンドにある国内太陽光の導入量を上昇トレンドに反転させ、主力電源に育てていく必要がある。主力化そして自立化に不可欠な６つのチャレンジを含め、これからの太陽光発電について概説する。

(一社)太陽光発電協会 事務局長
増川 武昭 氏

講演４ 世界的に拡がる風力発電　課題から好機への思考

風力発電分野はここ数年で著しい進展を遂げている。ウクライナ情勢からくるエネルギーセキュリティの面，基本的な発電能力、発電規模の大規模化、要素技術の高度化、各種環境配慮や不確実性対応力など、進展中ではあるが技術的な改善と共に風力発電事業としての適応性、信頼性の向上がその背景にある．本講演では，風力発電を取り巻く世界の動向とともに，課題とこれを好機にしていくための期待される国内の動向，プロジェクトなどについて思考していく

東京大学先端科学技術研究センター　特任准教授
飯田 誠 氏
講演要旨を見る

講演５ 脱炭素地域を実現する社会実装研究にむけて

2050年脱炭素社会の実現に向けては、地域の特性を反映する合理的な将来ビジョンを設計した上で、現状と未来の橋渡しができるグリーン成長と地方創生に資する先導的なモデル事業を、具体的に設計する理論と手法を構築することが必要となる。研究機関、自治体、企業と連携して、現状の都市を診断して、持続可能な脱炭素の将来目標を描き、そこに向かう環境・社会・経済の統合的向上の事業を設計する研究を紹介して、その社会実装研究について議論する。

東京大学大学院工学系研究科　教授
藤田 壮 氏

まとめ

分科会１(政策・統合概念)プログラムリーダー、東海国立大学機構特任教授、電力中央研究所
浅野 浩志 氏

主催者 挨拶と第19回再生可能エネルギー世界展示会＆フォーラム全体像

再生可能エネルギー協議会実行委員長、理事長
大和田野 芳郎 氏

司会者 挨拶と本日のフォーラムの趣意

分科会2リーダー、国立研究開発法人産業技術総合研究所
大関 崇 氏

講演1 太陽光発電の最近の政策動向

2050 年カーボンニュートラルの実現に向け、第６次エネルギー基本計画では再生可能エネルギーについて2030 年度の野心的な水準として電源構成で36～38％程度を目指すことが掲げられている。その2030年度の野心的水準において太陽光発電は14～16％程度とされており、その実現に向けた取り組みについて概説する。

経済産業省 新エネルギー課 課長補佐
遠藤 充 氏

講演2 NEDOにおけるPV技術開発動向について

NEDOでは太陽光発電の更なる導入拡大に向け、新しい設置場所に応じた次世代型太陽電池の開発や、太陽光発電の信頼性・安全性確保に向けたガイドラインの策定、廃棄される太陽光パネルのリサイクルに関する技術開発などを推進している。本講演では太陽光主力電源化推進技術開発とグリーンイノベーション基金事業での取り組みの概要や今後の方針を紹介する。

NEDO　再生可能エネルギー部
鈴木 敦之 氏

講演3 太陽光発電の国際市場動向

太陽光発電は、脱炭素の転換を担う役割のみならず、エネルギーの安全保障への貢献が期待されており、海外では導入施策が強化されている。米国やインドにおいては、サプライチェーンの構築への取り組みも始まっている。本講演においては、主要市場を中心に海外における太陽光発電の支援施策について概説する。

株式会社資源総合システム
貝塚 泉 氏

講演4 太陽光発電の最新動向と主力電源に向けたチャレンジ

世界で急速な拡大を続け、年間で１TWの導入も視野に入ってきた太陽光発電。国内においては、カーボンニュートラルの達成を前提に、JPEAは2050年の導入目標として400GWを掲げている。その実現には、現在、下降トレンドにある国内太陽光の導入量を上昇トレンドに反転させ、主力電源に育てていく必要がある。主力化そして自立化に不可欠な６つのチャレンジを含め、これからの太陽光発電について概説する。

一般社団法人太陽光発電協会　事務局長
増川 武昭 氏

講演5 営農型太陽光発電の最新動向と今後の見通し

太陽光発電の新たな導入形態として、また食料生産とエネルギー生産を農地において両立させる取り組みとして、営農型太陽光発電が世界的に注目を集めています。諸外国ではAgrivoltaicsとして同様の仕組みの普及が進む中、我が国における現在の普及状況や今後の市場の見通しについて解説していきます。

千葉エコ・エネルギー株式会社
馬上 丈司 氏

講演6 太陽電池モジュールリサイクル技術の動向

太陽光発電の導入は世界中で急速に拡大しており、それらはやがて使用済みとなる。欧州では使用済み太陽電池モジュールのリサイクル・リユースが既に義務化され、日本でもリサイクル等適正処理の推進に向けた議論が開始されている。リサイクル推進のためには、社会システムとリサイクル技術が両輪となる。本講演では、太陽電池モジュールのリサイクル技術を中心に昨今の動向を概説する。

みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社
河本 桂一 氏

講演7 ペロブスカイト太陽電池の実用化に向けた取組みと最新動向

ペロブスカイト太陽電池は従来技術では導入が難しい場所へ設置可能な超軽量太陽電池として新しい市場での展開が期待されている。他方、実用化には耐久性の向上、高効率化、低コスト量産可能な製造技術等が必要である。本講演ではペロブスカイト太陽電池の実用化に向けた研究の取組みと最新動向を紹介する。

国立研究開発法人産業技術総合研究所
村上 拓郎 氏

まとめと閉会挨拶

分科会2リーダー、国立研究開発法人産業技術総合研究所
大関 崇 氏

主催者 挨拶と第19回再生可能エネルギー世界展示会＆フォーラム全体像

再生可能エネルギー協議会実行委員長、理事長
大和田野 芳郎 氏

司会者 挨拶と本日のフォーラムの趣意

分科会3リーダー、東京農工大学教授
秋澤 淳 氏

講演1 季節間蓄熱のCarbon Neutrality に果たす役割

再エネ発電コストの競争力の高まりが大規模な導入に繫がっている。今後天候による変動や需給バランスを保つために大規模エネルギー貯蔵が重要な鍵となるが、最終利用形態をみると熱エネルギーが過半を占める。これより大規模・低コスト化が可能な蓄熱システムの導入も改めて検討すべき時である。ここでは再エネによる季節間蓄熱の各種形態と先進的な利用例を紹介し、Carbon Neutrality に果たす役割について論じる。

北海道大学　教授
長野 克則 氏

講演2 デンマークの太陽熱地域熱供給における季節間蓄熱

デンマークでは、地域熱供給(DH)の普及が都市部以外でも進んでおり、その中で再生可能エネルギーとして太陽熱による温水を熱源とした地域熱供給(SDH)が数多く導入されている。その中で天候や季節間で変動する熱エネルギーを時間的に分散する大規模な季節間蓄熱の事例を紹介する。デンマークでのSDHおよび季節間蓄熱の導入は2005年頃から始まり、10年間で設備数は100以上に達しており、ピット式蓄熱でその規模は最大10万m3以上になっている。

環境エネルギー政策研究所 理事・主席研究員
松原 裕直 氏
講演要旨を見る

講演3 高効率帯水層蓄熱システムを導入した『ZEB』の運用状況

山形市で『ZEB』設計された延床面積562㎡で鉄骨2階建ての建物を対象に、密閉構造井戸2本と、空調・給湯に同時対応できる専用ヒートポンプ1基、約400㎡の太陽光集熱/無散水融雪施設を接続して高効率帯水層蓄熱システムを構築した。帯水層蓄熱メリットを活かしたフリークーリング冷房や専用ヒートポンプの高効率稼働により、高効率帯水層蓄熱システムが積雪寒冷地での『ZEB』実現に寄与することを確認した。

日本地下水開発株式会社 営業本部企画開発部
山谷 睦 氏

休憩

講演4 雪氷熱利用の最近の話題

冷蔵庫の普及により一旦途絶えた天然雪・氷の保存と利活用の文化は、1988年に近代的技術をまとって復活し、現在全国で200ほど雪利用施設が稼働している。当初は野菜や米・酒の貯蔵が主であったが、その後精肉、珈琲などの高品質熟成へと展開し、最近では、カカオ豆の苦み・渋み除去、雪温での高品質精米、データセンターの冷却など、その活用範囲が広がっている。講演では雪氷熱利用の歴史と最新の事例を紹介する。

長岡技術科学大学　教授
上村 靖司 氏

講演5 北海道における氷による季節間蓄熱事例

北海道などの寒冷地では、古くから農作物の貯蔵に雪や氷を利用してきました。本技術は、その考え方を建物の冷房に利用したものです。建物内に氷を貯蔵するためのコンクリート製大型水槽を構築します。冬、この水槽に水を張り、建物外の冷たい空気を導き入れることにより氷を作り、夏まで保管します。 夏、冷房が必要となると氷を解かした冷たい水を空調機に送り室内の冷房を行います

大成建設株式会社技術センター 都市基盤技術研究部 部長（担当）兼 空間研究室長
関根 賢太郎 氏

まとめ

分科会3コリーダー、新潟大学教授
松原 幸治 氏

主催者 挨拶と第19回再生可能エネルギー世界展示会＆フォーラム全体像

再生可能エネルギー協議会実行委員長、理事長
大和田野 芳郎 氏

司会者 挨拶と本日のフォーラムの趣意

分科会4 リーダー、株式会社LIXIL 主任研究員
石井 久史 氏

講演1 太陽光発電分野におけるNEDOの取り組み

太陽光発電の更なる導入拡大に向けては、従来設置できなかった耐荷重の小さい屋根や壁面等への設置が期待されている。NEDOでは、新しい設置場所に応じた次世代型太陽電池の開発や、太陽光発電の信頼性・安全性確保に向けたガイドラインの策定、廃棄される太陽光パネルのリサイクルに関する技術開発などを推進しており、本講演ではそれらの取り組みの概要を紹介する。

NEDO再生可能エネルギー部　太陽光発電ユニット　チーム長代行
鈴木 敦之 氏

講演2 BIPVの取り組み状況とZEB事例を中心とした実績紹介

法改正により新築ビルに対する再生可能エネルギーの設置義務が強化されており、特に大規模再開発ビルでは従来方式での太陽光パネルの屋上設置のみでは設置基準に不足することが懸念される。またZEB化における創エネ分を増やす意味でもBIPVに対する期待は大きい。本講演では当社におけるBIPVに関する取り組み状況と、PVを活用したZEB設計事例について、実績を交え紹介する。

株式会社三菱地所設計　R&D推進部　部長
大石 保夫 氏

講演3 当社のBIPVへの取り組みと導入実績の紹介

建物の屋上などに太陽光発電設備を計画する場合、設置スペースが限られているため、発電設備の導入拡大が困難です。そのため、当社では2014年に建設したZEB実証棟において、外装を利用した太陽電池ユニットを開発しました。このノウハウを生かし、外壁や窓で発電する多機能で意匠性を備えた外装システム「T-Green Multi Solar」を開発しました。導入実績などについてもご紹介します。

大成建設株式会社 クリーンエネルギー・環境事業推進本部 理事
小林 信郷 氏

休憩

講演4 ペロブスカイト太陽電池による太陽光発電の新たな機会創出

様々な場所での太陽光発電を可能にする技術として、ペロブスカイト太陽電池が注目されている。実用化への期待が高まる中、パナソニック ホールディングス株式会社は、ガラス基板ペロブスカイト太陽電池「発電するガラス」のプロトタイプを開発し、技術検証を進めている。独自開発の材料と作製方法を強みとしたペロブスカイト太陽電池の特徴とその将来展望に関して解説する。

パナソニック ホールディングス株式会社 GX本部 グリーンイノベーションセンターペロブスカイトPV開発部
部長
金子 幸広 氏

講演5 脱炭素化に向けた制度と標準化 壁面設置BIPVガイドラインの策定

地上設置大規模太陽光発電の適地がに乏しい日本では、建築物の屋根や外壁の活用が求められている。特に壁面設置BIPVシステムの発展には、建築とPVの専門家の相互理解と連携が不可欠である。昨年度、PVTECは「壁面設置太陽光発電システム 設計・施工ガイドライン 2023年度版」を策定し、今年度はその改訂と関連する新ガイドラインの公開を予定している。これら一連のガイドラインの概要を紹介する。

太陽光発電技術研究組合(PVTEC)
寺川 朗 氏

まとめ

分科会4 共同リーダー、SDC名誉会長
大野 二郎 氏

主催者 挨拶と第19回再生可能エネルギー世界展示会＆フォーラム全体像

再生可能エネルギー協議会実行委員長、理事長
大和田野 芳郎 氏

司会者 挨拶と本日のフォーラムの趣意

分科会５リーダー、佐賀大学・九州大学 教授
吉田 茂雄 氏

講演１(基調講演) 洋上風力政策の現状と今後について

洋上風力発電政策について、再エネ海域利用法に基づく着床式洋上風力発電を中心とした案件形成の状況と、今後加速的に導入をはかっていく浮体式洋上風力発電の政策現状等について、サプライチェーン形成や人材育成といった産業政策の観点からも説明を行う。

経済産業省資源エネルギー庁省エネ新エネ部新エネルギー課風力政策室
橋本 薫 氏

講演２ 第7次エネルギー基本計画に向けたJWPAの提言

日本風力発電協会は、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、風力発電業界としての課題認識に基づき、第7次エネルギー基本計画への反映を目指した具体的な導入目標と重要施策を提言として取りまとめました。世界のエネルギー情勢は混迷を深めており、エネルギー安全保障上のリスクが高まっています。世界が目指す「脱炭素社会」および「エネルギー・経済安全保障」の実現の鍵は、自国の資源である再生可能エネルギーを最大限に活用することであり、風力発電の導入拡大は、我が国における将来の電力需要と再生可能エネルギーの導入ポテンシャルの観点からも不可欠です

（一社）日本風力発電協会 政策部会 部会長
小杉 晃 氏

休憩

講演３ 大型風力発電案件の導入を法的立場からサポートする

大型風力発電プロジェクトを支えるプロジェクトファイナンスの基礎について解説します。具体的には、プロジェクトファイナンスの考え方、風力発電プロジェクトにおける法的安定性の確保方法や担保価値の確保方法、そしてバンカビリティを意識した用地取得と許認可取得のポイントについて説明します。また、大型風力発電プロジェクトに関連する近時の法改正や自治体のスタンスなど時事的な話題にも触れたいと思います。

オリック東京法律事務所　弁護士
小路 健太郎 氏

講演４ 風力発電、今後に向けた技術展望

2050年カーボンニュートラルの実現に向け、日本の風力エネルギー関連の技術はどのような役割を果たすべきなのか。国内外の風力関連の産業界と各種団体などの栄枯盛衰や技術の変遷、これらを取り巻く日本固有の環境条件を分析し、世界における日本の風力関連技術の強みと弱みを洗い出す。日本の風力エネルギー関連技術が、主力電源さらには基幹エネルギーとしての地位を固め世界展開するために、注力すべき技術戦略について解説する。

(一社)日本風力エネルギー学会 理事、戸田建設株式会社
松信 隆 氏

講演５ 風力発電事業者目線からの取組みと展開

カーボンニュートラル社会の実現に向けて風力発電事業者として、導入促進に向けた経験より得られた課題・取り組みを中心に解説する。陸上風力で得られた知見やそれを踏まえて洋上風力にも適用できる取り組みも紹介する。具体的には発電原価に向けた取り組み、日本特有の環境条件による課題、ブレードリサイクル/DX化に向けた取り組み等を紹介する。

(株)ユーラスエナジーホールデイングス　洋上技術部　部長
山野井 毅 氏

まとめ

分科会５共同リーダー、東京大学先端科学技術研究センター特任准教授
飯田 誠 氏

主催者 挨拶と第19回再生可能エネルギー世界展示会＆フォーラム全体像

再生可能エネルギー協議会実行委員長、理事長
大和田野 芳郎 氏

司会者 挨拶と本日のフォーラムの趣意

分科会6リーダー、エネルギー・エージェンシーふくしま(EAF)代表
坂西 欣也 氏

講演1 持続可能な社会構築に向けたバイオ・サーキュラーエコノミーへの期待

バイオエコノミーは、バイオエコノミー戦略2024において「バイオテクノロジーや再生可能な生物資源等を利活用し、持続的で、再生可能性のある循環型の経済社会を拡大させる概念」と定義され、再生可能な生物資源等の利活用も含まれていることから、サーキュラーエコノミーやカーボンニュートラル、ネイチャーポジティブを等しく実現するための手段としても期待される。このような観点でまとめた将来像「自然共生経済」を紹介したい。

NEDOイノベーション戦略センター バイオエコノミーユニットユニット長
水無 渉 氏

講演2 福島県＆東北地域における再エネ・バイオマス導入状況と今後の展開

東日本大震災からの本格復興に向けて、福島県・東北地域は、再生可能エネルギー先駆けの地としてバイオマスを含む再生可能エネルギー導入拡大と共に、再エネ由来水素利用システムの構築を目指している。講演では、福島新エネ社会構想に基づいた福島県の2040年までの再生可能エネルギー100％、2050年カーボンニュートラル実現のための取組を中心に、バイオマス資源が豊富な東北地域のバイオサーキュラー社会モデルを紹介する。

エネルギー・エージェンシーふくしま(EAF)代表
坂西 欣也 氏

休憩

講演3 廃棄物・資源循環分野におけるカーボンニュートラル実現

サーキュラーエコノミーの主軸に位置付けられているカーボンニュートラルの象徴的なプラスチックに対して様々な取組がはじめられている。リサイクルにおいては近年ケミカルリサイクルに関する取組が活発になっている。同時にバイオマスを素材代替や原料とすることも技術開発が進められるいる。このような状況の中で原料となるバイオマスの確保は喫緊の課題であり、本講演では廃棄物を利用する資源化の可能性を紹介する。

東北大学大学院環境科学研究科 研究科長 教授
吉岡 敏明 氏

講演4 バイオマスの活用推進及び資源循環に向けた取組みについて

バイオマスは、持続的に再生可能な資源であり、その活用は2050 年カーボンニュートラルの実現に資すると同時に、農山漁村の活性化や持続可能な循環型社会の形成等に寄与するものである。政府は、バイオマス活用推進基本計画等の指針・目標を定め、バイオマス活用の推進やフォローアップ等に取り組んでいる。本講演では、我が国におけるバイオマスを取り巻く現状や事例、資源循環社会の実現に向けた動きなどについて紹介を行う。

農林水産省 大臣官房 環境バイオマス政策課再生可能エネルギー室　課長補佐
塙 勝太 氏

まとめと閉会挨拶

主催者 挨拶と第19回再生可能エネルギー世界展示会＆フォーラム全体像

再生可能エネルギー協議会実行委員長、理事長
大和田野 芳郎 氏

司会者 挨拶と本日のフォーラムの趣意

分科会７リーダー、東京大学先端科学技術研究センター 教授
河野 龍興 氏

講演１(基調講演) 水素等サプライチェーン構築に向けた取組みについて

水素等は、幅広い分野での活用（鉄鋼・化学等のhard to abate セクターや、モビリティ分野、産業熱、発電等）が期待されるカーボンニュートラルの実現に向けた鍵となるエネルギーです。世界では、技術開発のみならず水素等の製造、設備投資、運転維持費に対する大胆な支援策が始まりつつあります。日本においても今年5月に水素社会推進法が成立し、10月に施行されました。これらの概要に併せて、サプライチェーン構築に向けた取組みについても紹介します。

経産省資源エネ庁省エネ新エネ部水素・アンモニア課係長
星野 信也 氏

講演２ 水素社会構築に向けた実践的な取組み

2023年6月に改定された水素基本戦略では、「技術で勝ってビジネスでも勝つ」ことを目指し早期量産化と産業化を図る水素コア技術の一つに燃料電池を取上げ世界市場の獲得のための革新技術開発を謳っている。2050年カーボンニュートラル達成には運輸部門での燃料電池商用車が重要な役割を担うことから、その実現に向け産学官が連携して取り組んでいる革新燃料電池の評価解析プラットフォームの取組を紹介する。

技術研究組合FC-Cubic　専務理事
小島 康一 氏

休憩

講演３ グリーン水素エネルギーシステム

2050年カーボンニュートラルとレジリエンスな社会構築を実現するために、再生可能エネルギーから水素を製造・貯蔵・利用する「Ｐ2Ｇ(Power to Gas)」のシステムを高効率化することが必要です。本講演ではP2Gの高効率化を目指した水素エネルギーネットワークの研究開発において、水素製造・貯蔵・輸送及び利用に関する要素技術及び高精度気象データ等を活用した地域エネルギーマネジメントついて紹介する。

分科会７リーダー、東京大学先端科学技術研究センター 教授
河野 龍興 氏

講演４ 水電解・燃料電池反応に特化した高度解析技術

水電解、燃料電池の開発速度を向上させるためには、材料探索高速化や開発期間の短縮が必要となる。従来の試行錯誤による開発では開発速度の高速化は限定であるため、機構解明に基づく、材料開発やプロセス最適化が望まれている。電極／電解質界面から、触媒層の反応分布、単セル・スタックに至る階層的反応を明らかにする必要がある。本講演では、水電解、燃料電池に特化した、主に放射光を用いた解析手法とその適用例を紹介する。

京都大学 大学院人間・環境学研究科 教授
内本 喜晴 氏

講演５ 高温水蒸気電解・燃料電池の信頼性評価

酸化物イオン導電性セラミックスを電解質とする高温水蒸気電解（SOEC）は，高効率な水素製造技術として期待されているが，脆性材料を用いるために，その機械的信頼性は重要な課題である。固体酸化物形燃料電池（SOFC）の開発で蓄積されてきた知見を活用し，SOEC特有の課題を見出し，シミュレーションと実験に基づく信頼性評価の方法を開発している。

東北大学 大学院環境科学研究科 教授
川田 達也 氏

まとめ

分科会７リーダー、東京大学先端科学技術研究センター 教授
河野 龍興 氏

主催者 挨拶と第19回再生可能エネルギー世界展示会＆フォーラム全体像

再生可能エネルギー協議会実行委員長、理事長
大和田野 芳郎 氏

司会者 本日の趣意

佐賀大学海洋エネルギー研究所　准教授
今井 康貴 氏

開会挨拶 OEA-J代表　副会長

一般社団法人海洋エネルギー資源利用促進機構副会長、東京大学教授
鈴木 英之 氏

講演１ 海洋開発等重点戦略について

脱炭素社会の実現等の社会的要請が高まるとともに、人口減少・労働力不足に起因する課題が深刻となっている。一方で、進展をみせている海洋関連新技術を生かし、カーボンニュートラル等の社会課題の解決等に資する海洋開発を進めて、わが国の成長につなげることが重要である。こうした観点から、政府は2024年4月26日に「海洋開発等重点戦略」を策定した。その重要ミッションについて紹介する。

内閣府総合海洋政策推進事務局　事務局長
髙杉 典弘 氏

講演２ 風力エネルギー及び海洋エネルギー利用に関わるNEDOの取り組み

NEDOは2010年頃から洋上風力発電及び海洋エネルギーに関する技術開発・実証プロジェクトを推進してきた。洋上風力発電に関する我が国の状況はこの十数年で大きく変化しており、その変化に合わせてNEDOが行ってきた様々な取り組みについて報告する。海洋エネルギーについては、2010年代に実施した発電システム研究開発・実証事業について報告するとともに、提案公募型の事業で実施したテーマについて紹介する。

NEDO再生可能エネルギー部風力・海洋ユニット ユニット長
三枝 俊介 氏

講演３ 潮流発電実証事業の取組みと今後の展望

潮流は潮の干満によって１日２回ずつ規則的に生じる海水の流れです。九電みらいエナジーは環境省から潮流を利用した発電技術の実証事業を受託し、2019年度から長崎県・五島市の奈留瀬戸において我が国初となる大規模潮流発電に取り組んでいます。再エネ拡大に向けて海洋利用への期待が高まる中、本実証事業の内容と成果、そして今後の実用化における課題と展望についてご説明します。

九電みらいエナジー株式会社 執行役員 事業企画本部副本部長
濱田 雄史 氏

OEAJ 分科会活動報告

講演４ 洋上風力発電の動向

洋上風力発電は、再生可能エネルギー主力電源化の切り札と位置付けられ、既に５GWを越える案件が形成されている。さらに、2040年までに30～45GWという目標を達成するためには、EEZへ浮体式の展開が不可欠であるが、技術面や制度面など様々な課題がある。本講演では、これらの動向について概説する。

佐賀大学海洋エネルギー研究所 客員研究員
石田 茂資 氏

講演５ 波力発電と市場動向 2024

海洋エネルギー資源利用推進機構（OEA-J）波力分科会の活動内容と国内外の取組について報告する．また，欧米における波力発電に関する政策，新しい国際ガイドライン，各国における波力発電装置の開発，海洋エネルギーの導入状況等について報告する

佐賀大学海洋エネルギー研究所　准教授
今井 康貴 氏

講演６ 海流・潮流・潮汐分科会報告

OEAJ海流・潮流・潮汐分科会の活動内容を中心とした報告を行う。具体的には，国内外の海流・潮流発電技術の開発動向と進捗について概要を報告する。また，今後の当該技術開発を推進していくための課題や技術の展開先（国内外）についてもその実現性を含めて示す

広島工業大学 工学部環境土木工学科 教授
石垣 衛 氏

講演７ 海洋再生可能エネルギーの海洋環境への影響に関する動向

国際エネルギー機関海洋エネルギー実施委員会環境影響部会では、2010年より海洋エネルギー開発の環境影響に関する情報を収集、共有し、現在、Phase IV（2021～2024）が終了するところである。本講演では、これまでに得られた知見をまとめるとともに、今後のPhase Vで取り組む予定の内容について紹介する。

東京大学生産技術研究所　教授、生物環境分科会長
北澤 大輔 氏

講演８ 海洋温度差発電分科会報告（SATREPS報告を含む）

海洋温度差発電は、国内および海外で社会実装のステージに向かっている。特に、久米島モデルの国際展開、JICAの海外でのFSや浮体式OTECの実証などが推進され概説する。COP29での事業も紹介する。また、本講演では、JST/JICAの支援で実施されたマレーシアとのOTECに関するSATREPS事業の６年間の成果を報告する。

佐賀大学海洋エネルギー研究所　教授
池上 康之 氏

まとめと閉会挨拶

一般社団法人海洋エネルギー資源利用促進機構事務局長
池上 康之 氏

主催者 挨拶と第19回再生可能エネルギー世界展示会＆フォーラム全体像

再生可能エネルギー協議会実行委員長、理事長
大和田野 芳郎 氏

司会者 挨拶と本日のフォーラムの趣意

AIST再生可能エネルギー研究センター副研究センター長
浅沼 宏 氏

講演１ 国内外の地熱利用の動向

脱炭素の動きの中、世界の地熱発電は着実に増えており、高温の地熱資源を持たない国でもバイナリー発電が行われている。ただし増加は、政策支援がある国に限られており、日本でも3.11後の政策支援により開発が進んでいる。直接利用は、脱炭素効果が大きく、低温の地熱資源を利用できるため、世界的に急増中である。欧州では熱ネットワークなどの先進技術が導入されている。残念ながら日本の直接利用は近年減少しており、なんらかの方策が望まれる。

Senior Councilor, JOGMEC
安川 香澄 氏

講演２ 南茅部地熱発電所のご紹介

南茅部地熱発電所（北海道函館市）は、低沸点媒体を利用するバイナリー方式としては国内最大規模である設備容量6,500kWの地熱発電所である。ラインシャフト式ダウンホールポンプを日本国内の地熱発電所で初めて導入し、バイナリー方式と組み合わせることで、従来では困難だった低温度帯の地熱地域においても設備容量の大きい地熱発電を実現した。本講演では南茅部地熱発電所の開発経緯や特徴を紹介する。

オリックス株式会社環境エネルギー本部　事業開発部
永石 滉樹 氏

講演３ 小国町おこしエネルギー地熱発電所について

小国町おこしエネルギー地熱発電所は最初の生産井の掘削を開始してから3年3ヶ月で発電所の運開を迎えることが出来ました。4,990kWのシングルフラッシュ方式で熊本県下では最大規模になります。開発段階からの流れや発電所の概要をご説明します。また、グループ会社である町おこしエネルギーでの地熱の取組もご紹介します。

株式会社小国町おこしエネルギー
稲田 克也 氏

講演４ カーボンニュートラルに貢献する地熱エネルギー利用の目標とシナリオ

我が国の地熱資源開発が停滞していた2008年に江原他が日本地熱学会誌で「2050年自然エネルギービジョンにおける地熱エネルギーの貢献」を発表した。その後、東日本大震災や世界的なカーボンニュートラルの取り組み強化等を踏まえて、我が国のエネルギー政策は大きく転換している。そこで、日本地熱学会の有志が、現状を振り返り、今後の学術・技術の進歩等を想定して、改めて将来の地熱エネルギーの貢献について検討した。

日本地熱学会 会長、九州大学 教授
藤光 康宏 氏

休憩

講演５ ZEB建築への地中熱システム適用ーサステナブルなオフィスー

弊社は2008年に長野県地中熱利用促進協議会へ入会し、地中熱システムの導入実績は50件以上になりました。この取り組みによるCO2削減量は杉の成木約28万本が年間に吸収するCO2量に相当します。この中で昨年10月に竣工した弊社新事務所のZEB化事例についても紹介します。新事務所の空調に地中熱を利用しており、年間を通じての運転データがまとまりましたので、ZEB建築への地中熱システム適用について発表いたします。

株式会社角藤
前田 敬文 氏

講演６ ハノイ市における排水からの廃熱回収

2019年度に採択されたアジア開発銀行テクノロジー・イノベーション・チャレンジ（TIC）において、食肉加工場から排出される冷廃水に着目し、樹脂製パッシブ型熱交換器G-Hexを用いて、悪水質の工場廃水に含まれる熱を回収、有効利用する取り組みを行った事例を紹介する。2~3℃の未利用冷廃水を熱源として、G-HEXを用いて冷廃水から廃熱回収を行うシステムを提案、導入して、冷水製造にの電気代の約20％を削減することに成功した。

株式会社アサノ大成基礎エンジニアリング
志賀 剛 氏

講演７ 700kW大規模高効率帯水層蓄熱システム

帯水層蓄熱システム（以降ATES）はエネルギー効率が高く，カーボンニュートラル社会の実現に貢献する技術として注目されている。地盤構造が非常に複雑で帯水層厚さが薄い神戸和田岬で工場空調用途として構築したATESについて、4年間に亘る詳細計測データを元に性能分析を行った結果、冷暖房システムCOPは5.0を達成した。ATESの導入による成果と想定されるリスクを分析し、今後の具体的な事業展開の流れを示す。

三菱重工サーマルシステムズ株式会社
崔 林日 氏

講演８ 工場環境における地中熱・井水利用を含めたCO2削減の最新事情

地中熱・井水は、莫大なメリットが潜んでいるものの、ヒートポンプのみに注視されている感があり、日本国内では投資回収メリットが無い等のコメントが多く聞こえるが、超高効率熱交換器を併せて使用した場合にはCO2削減＝光熱費削減だけでなくBCP対策も実現できる。地中熱ヒートポンプの基本と高効率運用の実例、あまり冷たくない井水のみでのヒートポンプを使わずに除湿冷房が可能な超高効率熱交換器の事例を解説いたします。

MDI株式会社 代表取締役
岩澤 賢治 氏

まとめと閉会挨拶

ジオシステム株式会社　代表取締役
高杉 真司 氏

主催者 挨拶と第19回再生可能エネルギー世界展示会＆フォーラム全体像

再生可能エネルギー協議会実行委員長、理事長
大和田野 芳郎 氏

司会者 挨拶と本日のフォーラムの趣意

分科会10共同リーダー、NEDO技術戦略研究センター統括研究員
山口 浩 氏

講演1 NEDO系統連系プロジェクトの概要

2050年までのカーボンニュートラル達成に向けて、再生可能エネルギー（再エネ）の主力電源化に期待が寄せられている。他方、このためには、系統制約を克服し、系統の安定性を維持しながら太陽光発電や風力発電といった変動電源を含む再エネを経済的に既存系統へ受け入れる必要がある。NEDOは、再エネの主力電源化に向けた技術開発に取り組んでおり、本講演では、１）再エネの導入状況、２）再エネの主力電源化に向けた主な技術課題、３）NEDOの系統連系プロジェクトの概要について紹介する。

NEDO 再生可能エネルギー部 主査
小笠原 有香 氏

講演2 産総研福島再生可能エネルギー研究所における試験設備・実証研究の紹介

2014年4月に開所した福島再生可能エネルギー研究所におけるパワーコンディショナー評価試験設備や、水素システム実証から社会実装までの研究成果や将来展望などを紹介する。また2021年8月に採択されたGI基金水電解基盤事業の設備状況と将来展望について紹介する。

産総研 再生可能エネルギー研究センター 副研究センター長
前田 哲彦 氏

講演3 水素系燃料・水素キャリアと再エネ電力の役割

近年、e-gas/fuelやアンモニア等のクリーン燃料に注目が集まるが、これらはあくまで水素の輸送・貯蔵・利用を容易にするための手段である。クリーン燃料は、再エネや水素の直接利用と比べて製造効率がかなり低いことから、目的化する前にその合理性が求められる。合理性の探求には、現在のエネルギーシステムを前提とするのではなく、再エネの系統統合を含む将来のエネルギーシステムのあり方を含めた議論が求められる。

日本エネルギー経済研究所 クリーンエネルギーユニット 研究理事
柴田 善朗 氏

休憩

講演4 再生可能エネルギーの大量導入に向けた電力システムの課題と対応

2050年のカーボンニュートラル達成に向けて、再生可能エネルギーの導入が進められている。しかし、風力発電、太陽光などの出力が安定しない変動性再エネ（VRE）を既存の電力システムに大量に導入するためには、送電容量の確保、出力変動への対応、系統安定性の確保などの解決すべき技術的な課題がある。そこで、本講演では、技術的な課題とその解決に向けた取組状況を概観する。

エネルギー総合工学研究所 電力システムグループ部長
炭谷 一朗 氏

講演5 電力ネットワークにおけるDERの活用効果と課題

将来の電力ネットワークでは、再生可能エネルギーの導入が進むとともに、多様な分散エネルギー資源（DER）が連系され、運用されることが想定される。DERを活用すると、電力ネットワークの負荷平準化や電圧変動の緩和といった効果が期待される一方で、使い方によっては一斉充電に起因するピーク負荷発生などの課題が懸念される。本講演では、電力ネットワークにおけるDERの活用効果と課題について概説する。

電力中央研究所グリッドイノベーション研究本部上席研究員
八太 啓行 氏

まとめと閉会挨拶

一般財団法人エネルギー総合工学研究所 環境グループ 部長
黒沢 厚志 氏

主催者 挨拶と第19回再生可能エネルギー世界展示会＆フォーラム全体像

再生可能エネルギー協議会実行委員長、理事長
大和田野 芳郎 氏

司会者 挨拶と本日のフォーラム趣意

分科会11リーダー、省エネルギーセンター調査部長
平野 聡 氏

講演１(基調講演) 熱利用技術の将来と課題

既存技術は，安価で貯蔵や輸送が容易な化石燃料や素材をベースに，非常に強固に確立されていますが，カーボンニュートラルやサーキュラー社会への移行，技術的には機械学習や情報化の進展など，取り巻く状況が大きく変化しています．熱の分野においても，新たな制約や境界条件のもとで，従来の概念にとらわれずに，ゼロベースで技術を再構築する必要があるのではないでしょうか．これらについて私見を述べさせていただきます．

東京大学 生産技術研究所 教授
鹿園 直毅 氏

講演２ 未来へつなげる『超環境型オフィス』を北陸から

本計画は清水建設北陸支店の社屋建替え計画です。社会的責務である「持続可能な未来づくりへの貢献」を目指し、金沢の伝統的建築仕様や地域の気候・風土を活かしながら最新技術と融合した各種省エネ技術と太陽光発電による再エネ、さらに水蓄熱や躯体蓄熱による熱エネルギーの蓄エネに加え、太陽光発電の余剰電力を蓄エネする「水素利活用システムHydro Q-BiCⓇ」を社会の先駆けとして建屋内に実装し、超環境型オフィスを実現しました。

清水建設株式会社 設計本部 設備設計部2部 副部長
天田 靖佳 氏

講演３ 虎ノ門エリアのAI技術を活用したエネルギー供給

東京都港区の虎ノ門ヒルズ ビジネスタワーの地下に大規模蓄熱槽とコージェネレーションシステムを配した、省エネ・低炭素化と同時に防災に貢献する熱電併給型プラントを設置しました。主に、供給エリア全体の電気需要最適化や需要家と連携した省エネの取組み、AIを活用したエネルギーマネジメントシステムの構築により負荷予測、運転計画立案、自動運転を実現した事例を紹介します。

虎ノ門エネルギーネットワーク株式会社 技術部 課長
近内 義広 氏

休憩

講演４ 産業用ヒートポンプによる工場の脱ボイラの取組

カーボンニュートラル社会実現に向けて，温室効果ガスの中でも最も地球温暖化に影響を与えるCO2排出量の削減は企業にとって重要な課題となっています。三菱重工サーマルシステムズ枇杷島製作所では，事業拡大によりエネルギー消費量が増加する中，工場熱源をヒートポンプに転換し工場の脱蒸気ボイラ化に取り組みました。弊社の「工場熱源の脱ボイラ」の取り組みを通してヒートポンプ導入の手順や計画注意事項、対応方法について説明します。

三菱重工サーマルシステムズ株式会社 営業部熱ソリューション営業課 技術チーム
堤 友哉 氏

講演５ 工場間熱融通による省エネ

本事例は、都市ガス製造に必要な温熱と豆腐製造に必要な冷熱を2事業者間で熱融通することを中心に、2事業者合わせて原油換算で年間1,842kL／年の削減となった事例である。具体的には、都市ガス製造工場のLNG（液化天然ガス）の冷熱を豆腐製造工場に対して融通することにより、都市ガス製造に必要な温熱を大きく削減、一方で豆腐製造工場ではLNGの冷熱の供給を受けることによって冷水の製造に必要な電力使用量を大きく削減した事例である。

広島ガス株式会社生産事業部 備後工場 製造グループ
服部 和輝 氏

まとめと閉会挨拶

分科会11共同リーダー、横浜国大 名誉教授、学長特別補佐
佐土原 聡 氏

主催者 挨拶と第19回再生可能エネルギー世界展示会＆フォーラム全体像

再生可能エネルギー協議会実行委員長、理事長
大和田野 芳郎 氏

司会者 挨拶と本日のフォーラムの趣意

分科会12共同リーダー、水力アカデミー代表
稲垣 守人 氏

講演1(基調講演) 中小水力発電普及のための水力タービン技術と適用事例の紹介

中小水力発電は、設備利用率が高く負荷変動の少ない優良な再生可能エネルギーとして注目されているが、導入にあたっては初期設備コストの高さやタービンの設計、製造の難しさが課題となっている。本講演では、中小水力発電用水車に求められる低コスト、高性能、高信頼性および高い運用性を追求した水力タービンの開発事例の例を示す。中小タービン向けの設計手法やAIを適用したモニタリングなどの最近の開発も含む。

(一社)ターボ機械協会会長、早稲田大学 教授
宮川 和芳 氏

講演２ 地域が主体となった小水力発電導入の意義と課題

大小多くの河川を有している日本において、水力発電はいまなお高い開発ポテンシャルが残されたままである。資源もある、技術もあるのに、それが未利用のままで良いのか。大規模・集中・グローバルから、小規模・分散・ローカルの時代へ。また、地域振興と脱炭素化の両立を図る上で、地域主体の小水力開発には大きな可能性がある。その意義と課題を共有したい。

ダム・発電関係市町村全国協議会・全国町村会経済農林部長
小野 文明 氏

休憩

講演３ 中小水力発電による地域共創

カーボンニュートラルを目指した社会形成が進む中、安定的な再エネ電源である水力発電はより重要性が高まっている。特に中小水力は、カーボンニュートラルと地域共創の同時実現が可能な電源として注目される。地域共創を目指し、中山間地域に眠る「小水力発電」を起点に、「産・学・官・民連携」で社会課題を解決しつつ、関係主体がAll-Winとなる活力ある地域づくりのモデル開発に挑む取り組みを紹介する。

株式会社明電舎 水力事業推進本部 本部長
増子 利健 氏

講演４ 2050ゼロカーボン実現に向けた長野県企業局の取組

「長野県では令和元年12月に都道府県としては初めて「気候非常事態宣言」を行い、2050年に二酸化炭素排出量を実質ゼロにすることを決意、また、その目標を達成するための2030年度までの脱炭素社会の実現に向けた行動計画である「長野県ゼロカーボン戦略」を策定し、それぞれの分野における取組を推進している。小水力発電の分野においては、長野県企業局の60余年にわたり中小水力開発・運営を行ってきたノウハウを活用し、2050ゼロカーボンの実現に向けて地域を巻き込んだ取組を推進しており、その取組の一部を紹介する。

長野県企業局電気事業課
北沢 慎一 氏

講演５ 採算性向上に寄与する新型除塵装置の導入事例報告

２０１９年開催の本フォーラムにて発表した無動力無電源の新型除塵装置について、須坂市における４年間の実証試験結果と各地の導入事例を報告する。実証試験では塵芥除去率や取水効率の向上、維持管理における清掃頻度削減について水車との協調運転の効果を検証した。導入事例では清掃作業の負担と水車への影響、設備利用率に着目し、様々な環境で発揮した採算性向上効果と、塵芥除去に関わる地域との協調事例について報告する。

日本エンヂニヤ株式会社 代表取締役
牧志 龍男 氏

まとめ

（一社）ターボ機械協会会長、早稲田大学 教授
宮川 和芳 氏